フランス紙襲撃事件を通して日本の将来を思う

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さて、もうご存知のだと思いますが、風刺週刊誌を発行するフランス紙の「シャルリー・エブド」本社が複数の武装犯に襲われ、編集者や警官など１２人が犠牲となる事件がありました。

その後、襲撃犯は逃亡の末、人質をとって立てこり抵抗を続けましたが、特殊部隊により射殺されて一連の事件は終結しました。

襲撃犯はイスラム教徒、移民二世と言うことで、ヨーロッパ全体でイスラム教徒や移民の排斥気運が高まっています。

襲撃犯はフランス人
私が注目するのは、襲撃犯が移民二世とは言え、正当なフランス国籍を有するフランス人であったことです。

しかし、そのフランス人である彼らが、フランスと言う国が文化として育んできた「報道の自由」、「表現の自由」よりも、自らの宗教観、人種的なルーツを優先し、同じフランスの報道機関を襲撃してまったのです。

背景には、宗教観はもちろんのこと、同じフランス人でありながら貧困であったり、機会が均等でなかったり、多様な事情があったとは理解できます。

でも、だからと言って暴力に訴えることは賛成できません。

一方で、元来のフランス人にとっては、後から来ただけでなくフランスの伝統文化を守らない所謂「よそ者」の移民に職を奪われたり、でかい顔をされたくないと言う感情があることも推測できます。

ヨーロッパの移民政策は失敗
今回の事件は、同国人であっても重視する文化や人種的背景に相互不理解や摩擦があるため、何れ起こる事件であったと思います。

そして、このような事件は今後も起こり得るし、それに伴って移民排斥気運も高まってしまう可能性は高いと思わざるを得ません。

この問題は、移民やその子孫の人権問題もあり、おそらくは今後も拗れに拗れてしばらくは収拾がつかなくなるのではないでしょうか。

個人的な感想を言えば、両者の相互理解は直ぐには不可能であり、軽く２、３００年くらいの月日が必要とも思えます。

何が言いたいと言えば、フランスを含めてヨーロッパの移民政策は明らかに失敗だったという事です。

やはり、宗教や歴史的な文化が異なる人種を移民として受け入れることは、労働力不足のような経済的な理由があろうとも危険だと思います。

日本での移民政策には反対
日本でも、将来の労働力不足を考慮し、移民を受け入れようとする議論があります。

このヨーロッパの移民政策の失敗を見れば、同様な軋轢が日本でも発生することは容易に想像できます。

確かに、短期的スパンで見れば、経済的効果は大きいかと思います。

しかし、長期的スパンでみれば、ヨーロッパと同様な相互不理解が深刻化する問題を孕んでいると思います。

例えば、宗教的な対立から寺社仏閣が焼き払われたり、文化的に馴染みが無い理由から天皇陛下に対して著しい不敬な行為がなされるかもしれません。

このような行為が行われたなら、やはり、静かな怒りが蓄積することになると思います。

ただ、どの様な人々を移民として受け入れるかで異なるとは思いますが、問題が発生する蓋然性は極めて高いと思います。


私は、将来の日本がこのような「禍」に襲われるかもと思うと、やはり日本の移民政策には反対する次第です。

将来の日本について
現在の日本では、少子化の問題があり、将来の人口減の問題が懸念されています。

ですが、この問題解決のため、安易に移民に頼ることは反対です。

私としては、減った人口の範囲内で日本の国柄を守りつつ、多くの国民が平穏かつ豊かに生活できる知恵が、今後にでてくると考えています。

なぜなら、日本は神話の時代から現在に至るまで、天災や人災を含めて多くの危機を乗り越えてきたからです。

微力ながら、私も問題意識をもって考え続けるだけでなく、時にはこのように意見を述べていこうかと思います。

では、また。